出口戦略はあるのか？
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。
毎日ブログ2488日目
おはようございます！
今週ももう金曜になりました。
先週末の土日が忙しすぎて、
その余韻に引きずられてあっという間に1週間が過ぎていきます。
あらためて、今やるべきことに集中していきます。
さて、
経営者の仕事とは決断することだと言われます。
経営判断をすることは経営者にしかできないことです。
経営者が社員の仕事を手伝うことがあっても、
社員が経営者の仕事をやることはできません。
経営者は会社が理念に従ってビジョンを目指していくために
最適な経営判断をしていくことが求められます。
でね、
その判断基準が3つあるのですね。
１．本質的
２．客観的
３．長期的
これらの要素の一つ一つをしっかり考えていく必要があるのですね。
そして経営においてついついやってしまうことが
目先の利益につられることです。
つまり、
短期的な基準で経営判断してしまうということ。
例えば、
今期は利益が多く出そうだということで
税金を払うくらいならもっと交際費を使おう。
これは一番ダメな事例で、
本質的にも無駄遣いをしていることからダメ。
交際費を使わなかったからと言って利益が出ても、
実際にお金は使うことなく残っていますよね。
経費を使ってしまえばその分のお金を失いますが、
利益が残ったところに税金は3割程度しか出ていきません。
利益を出した方がお金は残るのです。
節税として世の中にはいろいろな節税商品があります。
このブログでは紹介しませんが、
生命保険もその一つです。
ただ多くの節税商品は利益の繰り延べでしかありません。
今税金がかからないだけで
どこかで課税されるのです。
将来の課税されるタイミングでどう対処するのかが
決まっていないのであればやらないほうがいいのです。
後々大変なことになるからね。
事業承継税制という自社株を相続や贈与した時の税金を
猶予するという制度があります。
この制度も同様に出口戦略がなければ危険でしかありません。
現社長が引退するときに次の世代の経営者へ株を贈与するときに使うのが
この事業承継税制なのですが、
これは連綿と承継し続けていかなければ、
途切れたときに猶予されていた税金が課税されてしまうのです。
将来の後継者候補がいないのであれば使ってはいけません。
短期的な経営判断は、
大きな経営不安を貯め込んでいきます。
経営者は長期的視点での経営判断ができるように
しっかり判断基準を磨いていきましょうね！
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