経営者が急逝されたとき
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。
毎日ブログ2729日目
おはようございます！
日本人の月別の死亡者数の統計データを見ると
2月がピークで冬の季節が最も高いそうです。
私が9年前に経験したこと、
経営者が突然亡くなったときにどうしたらいいでしょうか？
私の場合は勤務先の経営者が亡くなられました。
事業承継を自分がしたことで、
通常は相続で行うこととは異なる事業承継を経験しました。
後継者が決まっている場合には
真っ先にしなければならないことは代表者を選任することです。
会社の機能は代表者が行うこととなっている場合が多くあります。
例えば、
会社が契約していた生命保険は代表者の請求によって保険金が支払われます。
代表者が新しく選任されていない場合は保険金が請求できないことになっているのです。
後継者が決まっているならすぐに手続きをすべきですね。
後継者がまだ決まっていなようなケースだと、
少し時間がかかる場合が出てきます。
まず、代表者には借入金の連帯保証という責任が付いてきます。
これがネックとなって代表者が決まらないケースがあるんですね。
相続人間で揉めている場合もそうでしょう。
会社を廃業したほうがいいのか、
だれかを代表者に専任して事業を継続したほうがいいのか、
いろいろな選択肢がでてくるのです。
経営者の責任としてやっておかねばならないことは、
自分に万が一のことがあったときにどうするのか。
そこまで考えておかないと残された人が困ってしまうのです。
経営者じゃなかったとしても、
自分に万が一のことがあったときのために今できることは何でしょうか？
考えたことはありますか？
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藤垣会計事務所
