所得格差
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。
毎日ブログ2391日目
おはようございます！
今日は経済の話をしますね。
日本における所得格差って拡がっていると思いますか？
それとも縮まっていると思いますか？
その答えの前に、
アメリカの所得格差についてみていきましょう。
アメリカにおける上位1％の富裕層の所得は
どんどん上がっていて、
上位1％世帯の資産が全体に占める割合はなんと40％だそうです。
すごくないですか？
パレートの法則といって
イギリスの経済学者ビルフレートパレートが
国の２割の人口の資産が国全体の８割を占めるという法則を見つけ、
それが多くのことにも適用できると有名になったパレートの法則。
2割で8割を占めると言うものですが、
1％で4割を占めるってすごいと思いますね。
アメリカにはGAFA（ガーファ）と呼ばれるトップ企業をはじめ、
世界で活躍する名だたる企業がありますから、
所得格差が広がるのは当然かもしれません。
それが良いことかと聞かれると
けっこう深刻な問題となっているようです。
バイデン大統領の政策にも所得格差をどうしていくのかという課題があり
まだその解決には時間がかかりそうです。
日本の社会ではどうなのかというと、
日本は分配が進んでいる社会であると言えそうです。
アメリカと同じように上位1％世帯の資産が全体に占める割合は、
約10％だそうです。
さらに格差は小さくなっています。
これが良いのかどうかは別に問題がありそうで、
そもそも夢がない社会なのかもしれないし、
日本人の気質には同調圧力のようなものがあって
お金を稼ぐことが良くないことのように思っている
若者も少なくないのではないでしょうか。
これってとても国の損失だと思います。
アメリカンドリームのような分かりやすいものじゃなくても、
頑張った人が成功するのが当たり前の世の中じゃなければ
人は前を向いて進めません。
将来の不安ばかりを気にしてお金を使えず貯金ばかりしているのに、
そのお金は金利が0.001％で運用されているという残念な状態。
運用どころかインフレにさらされて資産は目減りし始めています。
でも国民は一向に動こうとしない。
もっと危機感もって変わっていかないと
本当に世界から引きずり降ろされますよ。
無理する必要はありませんが、
正常な知識と情報を受け取って
正しい行動をするだけで世の中変わっていくんじゃないかと思います。
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