過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

おはようございます!

台風はすぐに行ってしまったのに、

台風一過どころか島根県や大分県では

大雨のために被害が出ているそうです。

人は自然を前にすると本当に無力ですね。。

くれぐれもお気を付けくださいね!

 

 

さて、今日の話は「ふるさと納税」です。

昨日の日経朝刊に掲載されていたので、

見られた人は多いと思います。

昨年度過去最高の受け入れ額となり、

さまざまな問題が出ているそうです。

 

ふるさと納税

 

寄付獲得のために競争が過熱しているため、

総務省は寄付額に対する返礼品の割合を3割以下になるよう

要請したとのことですよ。

私の感覚だとだいたい5割くらいの返礼品が送られていましたね。

3割となると、以前と比較すると寂しく感じるかもしれませんね。

昨年度日本第一位だった宮崎県都城市では、

6割から減少させると表明しているとのこと。

 

 

しかし、一方では地方都市は大都市と異なり、

町おこしやPRのために必死なのです。

全国上位200市町村のうちの1割程度の自治体は、

総務省に対し見直しをしない意向を示しているそうです。

大都市の税収が減るとの指摘もありますが、

減る金額が全体の何%なのか書かれていません。

個人的にはこの収入が減っても、

地方都市と比較すれば、

大都市であれば十分やっていけるほどの税収があるでしょう。

 

 

あなたは、ふるさと納税をした後で、

そのお金がどう使われたか興味はありますか?

返礼品をもらうことが目的になっている人が多いようですが、

この制度は、所得税と住民税の寄付金控除の制度を利用しています。

つまり、ふるさと納税ではなく単純に寄付と考えれば、

何のために使われるのかをもっと関心を持つべきです。

私が行う租税教室でも生徒たちにはこう伝えています。

「税金を納めることだけではなく、

 どう使われていることに注目していってください。

 私たちが選んだ政治家が使い方を決めているんです。

 だから、将来に悲観するのではなく、

 自分たちで未来の選択をしていくことが大事なんです。」

自分の支払ったお金に関心を持つことで、

社会は変わっていくのではないかと信じています。

あなたは興味ありませんか?

 

 

 

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