経営者の目標設定
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。
毎日ブログ2762日目
おはようございます！
この時期は個人の確定申告と同時に
12月決算法人の申告時期でもあります。
3月決算に次いで多い決算期が12月。
実は確定申告と業務が重なってしまうので
12月決算は外していただきたいというのが私たちの本音です💦
決算の説明の中で
前向きな経営者様と話していると
どこを目標にしてやっていけばよいのか？
特に人件費の基準をどうやって考えていくのかを
悩まれる人が多くいらっしゃるように思います。
確かに難しいと思います。
ただ単に決まった給料を払うだけでなく、
賞与の支給基準って難しいんですよね。
12月決算だと特にそう。
12月の利益の着地見込みが分からない状況で
ドーンと賞与を払った挙句に赤字だったなんて、
目も当てられません💦
役員にも事前確定届出給与を支給することができるのですが、
これも期末に支給となるとなかなか悩みます。
自分の賞与を取ったために赤字になってしまったなんて、
それこそ大問題です。
経営者としての管理能力を問われているようなことなのですね。
決算の見込みが見えているかどうかは、
毎月の会計をいかに迅速にやっているかが重要になります。
そこにプラスして予実管理のようなコンサルの時間を取っていると
先が見えやすくなるので着地の見込みはある程度読めてきますね。
だから、
着地の見込みが分からなくて不安になった経験のある経営者様は
まずは自社の毎月の数字が翌月までには見られる環境づくりをしていきましょう。
余裕があればコンサルもつけると未来が読めるようになりますのでおススメです。
また、
賞与の基準をどうするのか？
赤字にならなければいいじゃないの？と思われているのは
多分経営者じゃなくて社員さんの立場の人ではないでしょうかね。
確かに赤字じゃなければよいと思う経営者もいるかもしれませんが、
それでは会社を長期にわたって安定させていくことはできません。
大きなポイントは、
粗利と人件費のバランスです。
粗利益の中から人件費が支払われ、
粗利の中から利益も生まれます。
粗利から人件費に振り分けられる割合をどこを目指すのかを決めておくのが
一番安全で適切な指標だと思います。
といって、
では何％が正解ですか？と聞かれても答えはありません。
なぜなら、
40％～60％の範囲でしっかりと利益が稼げているところが適正な割合なのです。
藤垣会計では57％程度が適正なのかと判断しています。
ちなみにこれは経営者の給料も含みます。
士業事務所は粗利＝売上なので、
売上の何％が人件費という構図になりますね。
この割合のことを労働分配率と言います。
私のセミナーやコンサルの中では頻繁に使う割合なので
憶えておいてくださいね(´▽｀)
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