過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ2836日目

 

 

おはようございます!

昨日は税務調査で長野県まで出かけてきました。

現地の税務署へ足を運ぶのは最後になりそうでホッとしてます。

 

 

コロナが明けてから、

少しずつ税務調査の数が増えてきました。

ようやく戻て来たという感じでしょうかね。

藤垣会計でも最近まで3件のお客様の税務調査を

同時に並行して受けていました。

 

 

税務調査って最近では結構時間がかかるんですよ。

実地調査が終わってから1カ月くらいかかって

ようやく連絡が来るなんて当たり前です。

平成26年改正だったかで、

国税通則法が改正されて税務調査のことが明文化された部分が多かったんです。

それまではなんとなくやれてきたものが

法律でいろいろ決まりができてしまったために、

調査官が残すべき調査資料が鬼のように増えました(笑

調査中の資料をみると凄い分厚さのファイルを持ってくるんですよ。

昨日は30センチ以上の厚さのファイルを持ってきてましたね。

持ち運ぶだけで大変です。

それだけ証拠資料を作る必要ができてしまったのです。

 

 

過去の税務調査って、

「交際費が多すぎませんか?」

ってなんとなく指摘を受けて、

税理士側も耳が痛い指摘項目は見過ごす代わりに

交際費の3割を否認して修正申告しますなんてやってたわけです。

ところが、

改正されてからは、

明確な理由がない3割の否認ということが

通用しなくなってしまったのです。

税務署としては

「この交際費は○○の理由で損金にはなりません」

と言えなければ裁判で負けてしまうので、

曖昧なものは否認もできなくなってきたんですよ。

だから資料を細かく作って証拠を積み上げているのです。

 

 

法人だとある程度の周期で税務調査に入られることが多いです。

まったく調査に入らないのも不公平だといいながら、

長期未接触という理由で調査に来ることもあります。

だから何か悪いことをしているから調査が来るわけではありません。

でも現実にタレコミによって調査にいくことも今でもあるようですし、

数字上の違和感や整合性がないものは

国税側から見ても調査に入って確認したいと思うのです。

 

 

完全に調査がないように手を打つことは難しいですが、

ちゃんと細かく丁寧に決算を組むことはもちろん、

税理士だけが提出できる書面添付という制度を使えば、

税務調査に来られる率は大きく下げることができます。

藤垣会計では一度でも税務調査があったお客様には

書面添付制度の活用をお勧めしています。

事前にできることをやる。

シンプルですが一番効果があることに時間とお金を使っていきましょう!

 

 

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