コロナウィルス対策 助成金もらえる？
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。
毎日ブログ1311日目
おはようございます！
昨日の続きで、
今日も国の支援制度について
お伝えしていきます。
昨日は新型コロナウィルスで困っている
事業主に対する資金繰り支援の制度を
ご紹介しましたね。
詳しくは☟☟☟
今日は助成金制度について
簡単にお伝えします。
と言っても、
実はまだ法整備が追い付いていません。
現在経済産業省のコロナウィルス対策用の
パンフレットに掲載されている助成金制度は、
安倍首相が会見を開いて給料の補償をすると
言われたことを受けて、
大きく変わります。
ちなみに、
現在の制度では、
雇用調整助成金という以前からある制度に、
一部特例措置を加えた形になっています。
具体的には、
「中国（人）関係の売上高や客数、件数が
全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」
が対象となります。
中国関係に限定されているので、
制度を使えない事業者が多くなりそうです。
対象者が雇用保険に加入している人となることも、
効果が限定的ですね。
休業等計画書を本来は事前に提出するものを、
事後でも構わないとしていますが、
この計画書も簡単には作れません。
なかなか利用にはハードルが高そうです。
昨日の午後に日本経済新聞のＨＰに
関連記事が掲載されていました。
それによると、
小学校等の休校に伴い、
保護者が仕事を休んだ場合に
賃金を補償する制度となります。
雇用形態や企業規模に関わらず、
従業員が日額8,330円を上限に
賃金の全額を受け取れるよう
企業に助成金を支給します。
対象期間は、
2月27日～3月31日です。
中学生、高校生の保護者は対象外です。
在宅勤務や通常の有給休暇を取得した場合は
対象外となるとのこと。
パート労働者などの雇用保険に未加入でも
対象となるようです。
申請方法など具体的なことは
これから決まっていきますので、
またこのブログでもお伝えしていきますね。
ちなみに、
昨日の融資の支援制度では、
飲食店を経営されているお客様が、
銀行に融資依頼に行かれました。
旅館業と飲食店業には、
特別な融資制度が用意されています。
ぜひご活用ください！！
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