国税庁レポートとは。
過去の数値から、
仕事をする税理士。
その数値を活かして、
過去と未来をつなげる
未来会計士 藤垣寿通です。
昨日は税理士会の支部集会でした。
そのまま忘年会になるため、
会場も市内のホテルでした。
毎月行われる支部集会では、
税理士会の支部単位で
税務署との連絡協議会と、
支部集会が行われ、
さらに研修があるんですよ。
今月の研修は、
税務署の副所長の方が
講師となって、
「最近の税務行政について」
をテーマで話をしていただきました。
研修の中身は、
「国税庁レポート」と呼ばれる
国税庁が毎年発行する
活動報告を使用して
国際課税の取り組みを
中心でした。
海外の会社との取引を
利用した租税回避など、
多くの課題があることを
データを見ながら分かりやすく
教えていただきました。
さて、
今回の資料として使用した、
「国税庁レポート」ですが、
他にも興味深いことが
たくさん書かれているので、
少し紹介します。
例えば、
税務調査について
書かれています。
調査件数は、
一時減りましたが、
また増えつつありますね。
件数が増えてきてますが、
調査にならない行政指導も
増えています。
「実地調査のほか、
文書や電話による
簡易な接触も行うなど、
効果的・効率的な
事務運営を心がけています。」
と記載されていますね。
また、消費税の不正還付を防止
することを挙げています。
一定額以上の還付先には、
調査などで確認するように
していると聞いたことがあります。
そして、一番気になったところ。
26ページに掲載されている
この文章です。
「調査に当たっては、
納税者の主張を正確に把握し、
的確な事実認定に基づいて
十分に法令面の検討を行った上で、
適正な課税処理を
行うように努めるとともに、
法令に定められた手続きの
遵守を徹底しています。」
ここは、本当にそうであってほしいし、
違うときには厳しく対応しなければ
ならないところです。
不当な調査が
あるとも聞きますし、
調査官のレベルが
低くなったとも
感じる時があります。
納税者の主張を、
本当に正確に
把握できているの？
と思わせることが
多くあるような、、、
そうでもないような、、、
そんな気がします(^^;)
いずれにしても、
税理士しか納税者を
守れませんから、
必要なことは
しっかり主張していきます。
妥協はしないし、
したくない。
ぜひ一度、
国税庁レポートを
見てみてください。
