過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1662日目

 

 

おはようございます！

今週はお客様にお会いする時間が多くて楽しいです♬

お客様の中には、

開業当初はとても資金繰りが苦しくて

大変な状況だったところも、

大きく安定して利益が得られるようになるケースがあります。

そんな成長をされるお客様との会話は

とても楽しいですよね。

コロナ禍においても

利益を上げられる中小企業も

たくさんあるんですよね。

 

 

 

でね、

過去の赤字が解消され、

借入金も減少し、

内部留保とよばれるようなキャッシュが

どんどん溜まっていくというのは

理想的な展開ですよね。

 

 

しかし、

大事なポイントを押さえておかないと

あとあと大変な思いをするかもしれません。

今日はそんな話です。

 

 

お金が溜まっていくのに

なにが大変なのか？

と思われる方が多くいらっしゃるでしょう。

確かに贅沢な悩みかもしれませんが、

それはそれでお困りごとなのです。

 

 

というのも、

会社は出口が異なることで

方向性が真逆に進むのですよ。

というのも、

会社に利益を残すのか、

利益を残さないのかは、

本当は先に決めておくことが理想なのですね。

 

最近の流行りのＭ＆Ａで会社を誰かに譲渡しようとすれば、

会社の中に利益を多く残しておくことで

高く譲渡することができますよね。

会社の価値が高いほど

売却できる価額も高くなるというわけ。

 

 

逆に、

後継者がいないから

最後は会社を清算して無くしていきたい。

そう思っておられるなら、

会社にお金が残らないような設計をしなければいけません。

自分の退職金をとって

会社に財産が残らないようにできれば

清算するときの税金もかからずに済むからです。

 

 

会社を後継者に譲るときは、

さらに自社株をどうやって下の世代に移行するかを

事前に決めておかないと、

相続の時に大変苦労することになります。

事業承継税制という便利な税制はできましたが、

万能ではないため

この制度が当てはまらない場合に困ってしまいます。

だからこそ、

事前に会社をどの方向にもっていくかを考えたうえで、

役員報酬をどうするか、

役員退職金の原資をどう貯めるのか、

どんな制度が使えそうか、

などを決めておくことが大事なんですね。

 

 

最近は後継者が地元に戻ってきてくれるかどうか、

事前に分からないことが多くあって、

直前まで方向性が決まらないことがあるんです。

親としては無理して子供を束縛できないということなんですね。

とはいえ、

はやく方向性が決まるのがよいので

早め早めの意思決定が大切なのです。

 

 

 

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