贈与と税金｜原則的な贈与税のしくみ
過去の数値から、
仕事をする税理士
その数値を活かして、
未来を創造する
未来会計士 藤垣寿通です。
年末が近づいてくると、
年内のうちにやらなければ
ならないことを、
そろそろ取り掛からねば！
とか焦りを感じませんか？
税金に関する仕事をしていると、
お客様が年内にすると
予定していたことを
忘れていないか
気になるんですよね。
例えば、贈与。
年内にお孫さんたちに
それぞれ○百万円を
贈与すると決めていても、
お金を動かすのが
年をまたいでしまうと、
来年の贈与になってしまいます。
贈与税の仕組みが分かると、
計画的に贈与することが
とても大切なことが
分かってきます。
ちなみに、
あなたは贈与って
どうゆうことか
知ってますか？
あらためて言われると、
なんて答えていいか
分からないかもしれません。
ある人からある人へモノやお金を
あげちゃうことなんですが、
税法では法人と個人という
考え方がありますね。
①法人 → 法人
②法人 → 個人
③個人 → 個人
④個人 → 法人
の4パターンが考えられます。
この中で贈与はどれでしょう？
答えは、
③の個人→個人の場合です。
理由は、贈与税は
相続税の補完税と呼ばれていて、
相続税法の中に定められています。
相続ということは、
個人間の財産の動きに
課税するということですね。
だから個人間なんですよ。
ちなみに、
①法人→法人では、法人税。
②法人→個人では、所得税。
給料ということですね。
④個人→法人は、法人税が
関係してきますね。
では、贈与税の
原則的な仕組みについて、
お話しします。
贈与税には2種類あります。
１．暦年課税（原則的な贈与税）
２．相続時精算課税贈与（特別な贈与制度）
今日は１．暦年課税を
見ていきますよ。
≪暦年贈与の概要≫
個人から年間110万円を超える
財産をもらったときには、
贈与税がかかります。
その年の1月1日から12月31日
までの1年間に、
個人からもらった財産の
価額を合計します。
次に、もらった財産の価額から
基礎控除の110万円を差し引き、
その残額に税率をかけた額が
贈与税額です。
贈与を受けた財産の額 ー 110万円
＝課税価格
課税価格 × 税率 － 控除額
＝贈与税額
税率は財産の価格に応じて
高くなります。
また、２０歳以上の
子や孫が
直系尊属から
贈与を受けるときは、
税率の上がり方が
少し緩やかになります。
また、贈与には非課税や
特別な制度がありますが、
要件などがある制度は
間違えないよう注意が必要です。
冒頭の忘れないように、
という話は、
贈与税は1年に110万円
の基礎控除が決められています。
だから、贈与をしなくて
過ぎて行ってしまうと、
110万円の控除を
受けられなくなってしまいますね。
年内にやらねばならないこと。
忘れないうちに取り掛かった方が
いいかもしれませんよ（＾＾ノ
