消費税減税の罠
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。
毎日ブログ3467日目
こんにちは！
衆議院選挙が始まり街宣車の声が
それを感じさせてくれていますね。
岐阜市では今週末にある岐阜市長選挙も
並行して行われているので、
なかなか街中は慌ただしいのではないかな。
今回の解散が良かったのか悪かったのかというのは
それぞれの考えがあると思うので特に触れませんが、
今回どの政党でも言われている消費税の減税については
とても重要なことなので適当に話をされては困ると思ってます。
特に経営者目線で話をすると、
例えば2年間飲食料品の消費税をゼロにするという案がありますが、
これを実施するとまず一旦ゼロに下がりますよね。
つまり、
一度買い控えを起こします。少し我慢すればゼロ％になるのであれば、
消費税が下がるまで買わないという選択を起こします。
また逆に、
元の税率に戻るという時に大きな反動を生みます。
今までがそうだったように、
必ずまとめ買いが発生して増税後には
景気が悪くなるのです。
下げたり上げたりということを頻繁にはしないでほしいというのが
正直なところです。
税理士的には大きく二つありまして、
一つは税率が変わるタイミングで経理処理で細かい確認が発生します。
現金払いのものは日付を見れば分かりますが、
例えば20日締めの食品仕入れの請求書から、
21日から月末までと、1日から20日までを分けてデータを入力する必要が出てきます。
当然税率が変わるのは月初となるので、
一度の支払いでもその前後に分けていく必要があるのです。
この決算のような作業が税率が下がる時と上がる時に発生します。
ただただ面倒なだけですよ(^-^;
もう一つは、
このゼロ％というのが消費税法の中では非課税と免税という考え方があります。
非課税となると計算が複雑になるので（詳細はどこかで調べてください）
免税で法改正をしてほしいものです。
そして最も影響が大きいのは
飲食店への影響です。
今までは10％と8％で差が2％しかなかったので
あまり意識していないと思いますが、
これからは10％とゼロ％です。
飲食店で食べるのを控えて、
自宅で家飲みしようという人が
どれだけ増えるのかということです。
ただでさえ飲食店の経営は長く継続するのが
難しいとされていますが、
こういう背景があると倒産件数が一気に増えてしまう
のではないかと心配です。
そもそも借金だらけのこの日本が
どこにその財源があるのかという話です。
選挙の行方は分かりませんが、
しっかり将来の国のことを考えてもらいたいですね。
