過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1856日目

 

 

おはようございます！

今日から9月に入りました(^^)/

今月はね、いろいろあって忙しくなりそうです。

計画的に着実にやることを仕上げていきます！

貢献の機会が多くて楽しみです♬

 

 

さて、

今日のテーマは珍しく？税理士的なお話です。

住宅ローン減税について

簡単にお話しいたします。

今年度の改正では、

去年10年から13年になった特例を

延長したことです。

 

また、

一人暮らし程度の広さの住宅は

減税の対象外でしたが、

一定の要件のもとで対象となりました。

範囲が拡大されるのは、

活用できる人が増えるわけで

ありがたいですね。

 

 

でね、

住宅ローン減税って

年末のローンの残高の１％の税金が

税額控除として適用されるんです。

所得税と住民税とで減額されるんですよね。

所得が引かれる所得控除と違い、

税額控除は税金の金額を直接引いてくれるので

とても影響が大きいんです。

 

 

そして今日の本題は

この住宅ローン減税が縮小されるかも？？

という話なのです。

具体的にどうなるのかは分かりません(^-^;

でもね、

今回の改正の中で会計検査院の指摘があったことが

記されていました。

会計検査院とは国の機関で、

税金の使い道をチェックする

とても力のある組織です。

ここが税金の制度に矛盾があっておかしいと指摘をされると、

各省庁は修正せざるを得ないのです。

だから来年度はこの住宅ローン減税が

変わるであろうと言われています。

 

 

ではなぜ指摘を受けたのか？

それは今の金利の状況を調べたら分かることです。

金利が低くなりすぎて、

今では1％未満の住宅ローンばかりなんですよ。

例えば0.6％でローンを借りて、

住宅ローン減税で1％分の金額が返ってきたら、

得しちゃいますよね。

仮に手元にお金を持っていて即金で支払う能力があっても

お金を借りて住宅ローン減税を使ったほうが得だから、

借りなくていい人までローンをするということになります。

繰り上げ返済できるのに、

減税を受けるために返済しないとか。

 

 

これらは減税の趣旨から外れてしまっていますよね。

ということで、

来年度は住宅ローン減税が変わっていくことになりそうです。

具体的にどうなるかは不明ですが、

現在のローン金利を上限として適用されるという話は

噂できいたことがあります。

 

 

ただでさえウッドショックで

住宅購入が減少しています。

余計に景気を悪くするような方向に向かいそうで

複雑な気持ちになりますね。

これから住宅を建てようとする人は

頭に入れておいてね。

 

 

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