税務調査：会社作ると調査が来る？
過去の数値から、
仕事をする税理士
その数値を活かして、
未来を創造する
未来会計士 藤垣寿通です。
独立して事業を始める人は、
まずは個人事業として
始めることが多いですね。
とりあえず、会社員をしながら
準備をする。
週末を活用して仕事を
始められるのであれば、
週末起業をする。
そこそこ自信がついてこれば、
いよいよ会社を辞めて
独立開業となります。
独立するときの
役所への手続きについては
また後日詳しく触れたいと思います。
多くの方は、
まず個人事業で始め、
調子が上がってこれば
その後、会社を設立しますね。
会社設立については、
メリットとデメリットが
あります。
メリットの一つには、
税金を個人と法人に
分散することで節税
できることが挙げられます。
また、大きなポイントとして、
１～２年間にわたり、
消費税の免税事業者になれる。
この消費税が大きいんですね。
現在では、消費税の
免税規定は複雑になりました。
以前は、法人設立後３期目から
課税されるものでした。
最近では、資本金の規模や
売上か給与の額によって、
１期目から課税される場合も
ありますので要注意ですね。
それで、タイトルの
税務調査との
関連なのですが、
会社作ってから、
調査が来やすいタイミング
ってのがあるんですよ。
まず一つが、消費税の納税義務
に関係します。
調査官もどうせ税務調査に入るのなら、
法人税と消費税を調べたいと
思うんですよ。
ミスが出てきたら、
どちらからも課税できるから。
なのに、免税事業者だと、
消費税から課税できません。
だから、
会社作って３期目あたりの
消費税の免税が終わったころに
税務署から電話がかかってくるんですね。
二つ目は、
会社を作ったばかりの時に、
個人事業の方の調査に入る
というパターンです。
会社にされてしまうと、
所得税部門の調査官は
もうそこに調査に行けなく
なってしまいます。
だから、会社を作ったときに、
個人事業の廃業届が提出されると、
そこが狙ってたところだと、
税務署から電話が
かかってくるんです。
と、まぁ、よくあるパターンを
ご紹介しましたが、
調査先の選定は、
コンピューターのデータと
調査官の目で決定されています。
粗利の比率や売上高の増減が
大きかったりすると、
なぜそうなったのか、
普通に知りたいですよね。
それが選定される要因
だったりするのです。
税務調査は、そうそう
来るものではありませんが、
調査があると
悪いことしてなくても
ドキドキしますよね。
普段からちゃんとしておけば、
何も怖いことありません。
その時になって
焦ることの無いよう、
帳簿はきちんとしておきましょう！
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