役員報酬は、会社に残す利益と社長個人の手取り、そして社会保険料の三つを一枚の絵で見て決めるべきである。

役員報酬は「勘」で決めてはいけません。会社の利益、個人の手取り、社会保険料。この三つを同時に見て決めます。高すぎれば個人の税と社会保険料が膨らむ。低すぎれば会社に利益が残りすぎて法人税が重くなり、生活も融資も苦しくなる。しかも一度決めたら原則一年は動かせません。だからこそ、期首の決定がその年の資金を左右します。これで足りるのか、払いすぎではないか、後から変えられないのか。岐阜で社長さんとお話ししていても、この不安は本当に多い。周りの社長がいくら取っているかも気になる。けれど、他社の金額は自社の答えにはなりません。この記事では、いくらが正解かという金額そのものより、「どう決めるか」という判断の順番を整理します。読み終える頃には、他人の数字に振り回されず、自社の一手が見えるはずです。

この記事のポイント

  • 役員報酬は期首から原則3か月以内に決め、1年間は固定するのが基本です。途中で自由に増減できない前提で設計します。
  • 「会社の税」と「個人の税・社会保険料」を合算して最も軽くなる点を探すのが決め方の核心です。片方だけ見ると必ず損をします。
  • 手取りの最大化より、資金繰りが回るかを先に確認するべきです。生活費と会社の運転資金、両方が止まらない金額に落とし込みます。

この記事の結論

  • まず会社に残したい利益を決め、そこから逆算して報酬を置く
  • 法人税・所得税・住民税・社会保険料の合計が軽くなる帯を探す
  • 報酬は期首に決め、1年は原則固定。ボーナス的な後出しはできない
  • 迷ったら「低め」より、生活と資金繰りが止まらない水準を優先
  • 借入予定があるなら、赤字を避ける報酬設計を先に組む

なぜ役員報酬は「高すぎても低すぎても損」なのか

正直なところ、役員報酬ほど誤解の多いテーマはありません。多く取れば得、少なく取れば節税、という単純な話ではないのです。

高すぎると起きること

役員報酬を上げれば会社の経費は増え、法人税は下がります。ここだけ見ると得に見える。ですが個人側では、所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進構造です。住民税も乗ります。さらに重いのが社会保険料。役員報酬に応じて健康保険と厚生年金の保険料が決まり、会社と本人で折半して負担します。報酬を年間120万円上げたつもりが、増えた手取りは思ったより少なく、社会保険料の会社負担まで含めると全体の支出は膨らんでいた、ということが普通に起こります。特に報酬が一定の水準を超えると、法人税を下げた効果を個人の税と保険料の増加が食いつぶし、会社と個人を合わせた出金がかえって増える帯が存在します。「上げれば得」という感覚が通じなくなる境目が、確かにあるのです。ここを知らずに毎年少しずつ報酬を上げ続け、気づけば手取りは横ばいなのに固定費だけ増えていた、という会社を何度も見てきました。

低すぎると起きること

では低くすればいいかというと、そうでもない。報酬を絞ると会社に利益が残り、その利益には法人税がかかります。個人の生活費が足りず、社長が会社に貸したお金を後から返してもらう形でしのぐケースも見ます。この「役員借入金」が膨らむと、決算書の見た目も悪くなり、かえって金融機関の心証を損なうことがある。加えて見落とされがちなのが融資への影響です。役員報酬を下げすぎて会社の見た目の利益は出ていても、社長個人の年収が低いと、住宅ローンや個人の借入で不利になることがある。金融機関は会社と社長を一体で見ます。会社は黒字、でも社長の暮らしは火の車。そんなちぐはぐな状態は、実は珍しくないのです。

判断基準:三つの数字を同じ紙に並べる

決め方の判断基準はシンプルです。①この一年で会社にいくら利益を残したいか ②社長個人の生活に必要な手取りはいくらか ③その報酬にかかる社会保険料はいくらか。この三つを一枚の紙に並べ、法人税と個人の税・社会保険料の合計が最も軽くなる帯を探します。よくあるのが、個人の手取りだけで金額を決めてしまうパターン。会社の利益と社会保険料を横に置いた瞬間、最適な金額はたいてい変わります。数字が苦手でも構いません。まずは去年の決算書を横に置き、今年見込める利益と、家計に必要な金額をざっくり書き出すだけでいい。精密な計算より、三つを同じ視界に入れることのほうが大事です。ここを税理士と一緒にやると、自社にとっての「損をしない帯」が見えてきます。

実際にどう決めるか、現場の手順

実は、順番さえ間違えなければ役員報酬の設計はそれほど難しくありません。金額から入らず、残す利益から入るのがコツです。

まず「残したい利益」から逆算する

岐阜市のある建設業の社長から、こんな相談を受けたことがあります。「今年は利益が出そうだから、役員報酬をドンと上げて税金を減らしたい」。気持ちは分かります。ですが話を聞いていくと、まず設備更新に翌年600万円要ることが分かった。そこで、その600万円を会社に残す前提で報酬を置き直しました。手取りは希望より月10万円ほど下がりましたが、法人税と社会保険料の合計を見比べると、会社と個人を合わせた出ていくお金はむしろ抑えられた。しかも翌年の設備投資の原資まで確保できた。社長は「上げるのが得だと思い込んでいた」とこぼしていました。目先の税金だけを追うと、翌年の資金という一番大事なものを見失います。報酬は節税の道具である前に、会社の一年の設計図なのです。

社会保険料を必ず織り込む

報酬を検討するとき、税金だけ見て社会保険料を忘れる方が多い。ここが落とし穴です。役員報酬を月5万円上げると、その分の厚生年金・健康保険料が会社と本人の双方に発生します。会社負担分は経費になりますが、それでもキャッシュは出ていく。ケースによりますが、報酬を数万円動かすだけで年間の負担が数十万円単位で変わることも珍しくありません。中小企業庁の調査でも、社会保険料は中小の固定費として年々重みを増していると指摘されています。税率の話より先に、この負担を織り込んでおくべきです。もちろん厚生年金は将来の年金に反映されるので、払う保険料がすべて損というわけではありません。ただ、目先のキャッシュがいくら出ていくかは、報酬を決める前に必ず把握しておきたいところです。

期首に決め、途中で動かさない前提で組む

もう一つ大事なのが時期です。役員報酬は原則、事業年度が始まってから3か月以内に決め、その後1年間は同額を払い続けるのが基本ルールです。毎月同じ額を払うからこそ経費として認められる、という考え方が土台にあります。業績が良くなったからと期の途中で増額しても、増やした分が経費として認められないことがある。逆に資金繰りが苦しくても、簡単には下げられません。ある小売業の社長は、期の途中で「今月から報酬を倍にしたい」と言い出しました。最初は「決めた金額なんて後で変えればいい」と半信半疑でしたが、途中増額が経費にならない仕組みを説明すると、真顔になった。「そんな縛りがあるなんて、誰も教えてくれなかった」。だからこそ、期首の一手を慎重に置く必要があるのです。逆に言えば、来期の見通しを一度立ててから金額を決める習慣がつけば、この縛りはむしろ計画的な経営の味方になります。

よくある質問

Q1. 役員報酬はいつまでに決めればいいですか?

原則、事業年度の開始から3か月以内です。この期間に決めた金額を1年間同額で支払うのが基本。期首の判断がその年の税と資金を左右します。

Q2. 期の途中で報酬を上げてもいいですか?

基本的には避けるべきです。途中増額は増やした分が経費として認められないことがあり、結果として損になります。原則は1年固定と考えてください。

Q3. 高くすれば節税になりますか?

一概には言えません。法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税・社会保険料が増えます。会社と個人の合計で見て初めて損得が判断できます。

Q4. 社会保険料はどのくらい影響しますか?

報酬を数万円動かすだけで年間数十万円変わることもあります。会社と本人で折半負担するため、税金より先に織り込むべき要素です。

Q5. 赤字でも役員報酬は取れますか?

取れます。ただし報酬が原因で赤字が続くと融資評価に響きます。借入予定があるなら、赤字を避ける水準に抑える設計も検討します。

Q6. 手取りを最大にするのが正解ですか?

正解とは限りません。手取り最大化より、会社の運転資金と生活費の両方が止まらないかを先に確認します。資金繰りが優先です。

Q7. 社長の給料が低いと困ることは?

あります。住宅ローンなど個人の借入で不利になることがある点です。金融機関は会社と社長個人を一体で見るため、低すぎも要注意です。

Q8. 一度決めたら来年は変えられますか?

変えられます。次の期首にまた見直して決め直せます。だからこそ毎年、利益と生活の見通しを立ててから設定するのが理想です。

最後に整理しておきたいこと

  • 役員報酬は「残す利益・個人の手取り・社会保険料」の三点を同時に見て決める
  • 高すぎても低すぎても損。会社と個人の税・保険料の合計で判断する
  • 金額からではなく、会社に残したい利益からの逆算で組む
  • 社会保険料は税金より先に織り込む。数万円の差が年数十万円に効く
  • 期首から原則3か月以内に決め、1年は固定。途中増額は経費にならないことがある

役員報酬は、決めた瞬間からその一年の資金の流れが固定されます。だからこそ、なんとなくで置かず、数字を一枚の紙に並べて考えてほしいのです。もし自社にとっての適正な帯が見えないなら、次の期首を迎える前に一度、利益と生活の見通しを書き出してみてください。動かせないからこそ、決める前の準備がすべてです。岐阜で会社を続けていくなら、毎年の役員報酬こそ、社長が本気で向き合う価値のある一手だと思います。

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