無償減資｜会社が払う税金（均等割）を減らす方法
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。
おはようございます！
天気の良い日が続くので、
そろそろ梅雨明けでしょうか？
いや、それにしても暑いです(^^;)
今日は会社の税金の話です。
会社が利益を出すと、
法人税がかかります。
これは国の税金です。
実際には法人税のほかに、
県と市に法人県民税や法人市民税などがかかってきます。
「など」と書いたのは、
まだ県に払う事業税等があるからです。
県と市に支払う法人県民税と法人市民税は、
個人でいうと住民税みたいな位置づけのものです。
そして、これらは「均等割」といって、
会社規模に応じて支払う税金が含まれます。
そう、利益が出ていなくても税金が発生するんですね。
ちなみに、岐阜県岐阜市を例にすると、
岐阜県はコチラ
岐阜市はコチラ
上記のとおり、
会社で事業を始めると赤字であっても、
会社の資本金や従業員規模に応じて税金が課税されます。
岐阜市の会社で資本金が１０００万円までで従業員が５０人以下は、
岐阜県 22,000円、岐阜市50,000円、合計72,000円が毎年必要になります。
さて、今日のタイトルの減らす方法ですが、
最低ラインの金額を減らすことはできません。
例えば、資本金が１０００万円を超えている会社が
資本金を下げるある方法が利用できるように改正されたという話です。
今日のポイントは「減資」です！
減資といって資本金を減少させることがポイントなのですが、
以前は実際に減資して資本を払い戻さなくてはいけませんでした。
しかし、平成２７年の改正では、
「無償減資」と呼ばれるお金がかからない減資でも均等割りが少なく済むようになりました。
無償減資とは、帳簿上だけで減資が行える方法です。
これにより、資本金３０００万円の会社が１０００万円になると、
均等割合計185,000円が、72,000円で済むようになります。
これって毎年のことですから、
該当する会社は検討してみては、いかがでしょうか。
