過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1130日目

 

 

おはようございます！

９月最初の週末に入りますね(^^)

私は明日の土曜は朝から夕方まで

税理士会の研修でお勉強です。

借地権という税務の独特な考え方を学びます。

 

 

今週は月初めということで、

比較的時間があり

あちこちで知識の仕入れをしていました。

その中でも特に興味深かった話が

「海外不動産への投資」

という考え方です。

 

 

特に富裕層に対して

現在も海外の不動産の投資が活発なのですが、

どうして海外不動産なのか？

疑問がある人が多いと思うんですよね。

ちょっとだけ簡単にご説明します。

 

海外不動産投資

 

まず、

日本と海外では不動産のマーケットが

大きく異なることを聞いてきました。

私たちの常識は、

海外では非常識。

日本では新築、中古の割合が、

新築８割、中古２割です。

でも海外では逆なのです。

中古８割、新築２割なのです。

アメリカやヨーロッパではそうみたいですね。

特にアメリカでは新築の許可が

日本のようにすぐには下りないそうです。

１年近くかかって許可が下りるんだとか。

そういうこともあり、

中古市場が盛んなわけです。

 

 

 

また、

中古の物件が値下がりしないんですよ。

特にアメリカでは人口は増加する一方です。

新築が進まなければ

中古の需要が高くなりますよね。

だから買った価格で

数年たっても売れてしまうんですよね。

アメリカの人口は増え続ける。

日本の人口は減り続ける。

ということが大きな理由だったりします。

 

 

 

とはいっても当然リスクはあります。

価格が落ちるかもしれない、

為替が不利に動くかもしれない、

ハリケーンで被害があるかもしれない、

竜巻が起きて被害があるかもしれない、

地震があるかもしれない、

国や政権に重大な変化があり

国交の問題があるかもしれない、

などなど、

リスクはいくつもあり、

それらは買う側の責任の下で

取引することになります。

 

 

 

では、なぜ富裕層に人気なのかというと、

減価償却の方法に秘密があるのです。

日本の税務では中古の建物は

耐用年数が築年数によって短くなるのです。

古い建物は安くなるし、

耐用年数も短くなりますからね。

でも海外不動産とは

ちょっと常識が違う。

だから海外の不動産を賃貸のために

取得したときに、

その建物の減価償却費を計算すると、

とても短い年数で経費を計上することになるので

経費計上する金額が大きくなるのですね。

そしてこの実態は

この実態は国税でも把握し問題視しているので

あまり激しく海外投資が進めば

節税封じの改正をされるかもしれませんけどね。

これも大きなリスクの一つです。

これ以上はあまりここでは書けませんので

知りたい方はお問い合わせください。

ちなみに、

私はこれを勧めているわけではありません！

情報として持っておいてくださいね

ってお伝えしているのです。

 

 

日本では法人の税率は

国際競争の観点から上げることが難しいです。

そうなると所得税や相続税といった富裕層狙い。

そして来月から実施される消費税のように

幅広な増税で対応するのでしょう。

税率がどんどん上がりますから、

いろいろな手を使って

考える人が多いのでしょうね。

 

 

 

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