電子申告 法人は義務化へ
過去の数値から仕事をする税理士
数値を活かして過去と未来をつなげる
岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。
おはようございます！
あっという間の週末ですね(^^)/
週末こそ、やりたいことを計画的に！
今日もいい日にしましょうね。
４月２０日（木）の朝刊に、
「法人税 電子申告を義務に」
と掲載されていました。
個人と比べると法人の税理士関与率は高いので、
法人税の電子申告の利用率は２７年度で75.4％だそうです。
個人の申告については52.1％と法人より低く、
平成２５年から51.8、52.8、52.1とほぼ横ばいです。
一方、法人の方は、
平成２５年から67.3、71.6、75.4とぐんぐん伸びています！
今更どうして伸びているのか分かりませんが、
これだけ伸びているから、
いっそのこと義務化してしまおうと思ったのかどうか。
私の事務所でも法人関与先は９９％電子申告です。
（個人もそうですが）
残りの１％は大企業の関連子会社で、
親会社に合わせているので電子申告していないのです。
新聞にも書いてありましたが、
大企業には独自のシステムがあり、
国税のシステムとのリンクが難しい場合が考えられます。
新聞にはほかの事例も載っていました。
「紙での地方税申告を求める自治体があり、・・・」
いまだに電子申告に対応していない地方自治体もあることには驚きです。
法人税の電子申告が義務化することで、
困る人がどんな人か考えてみました。
・高齢のＰＣ使えない税理士さん
・税理士の関与がなく、手書きで申告していた法人
・電子申告未対応の自治体
・大企業の経理システム担当者など
この義務化にともなって、
国税庁のホームページに、
法人税申告書を作成するページができる可能性もありますよね。
所得税版はとても優秀なので、
法人税版ができれば利用者は増えそうです。
これは税理士にとっては、
かなり痛いかもしれません。
これにより、現在の税理士関与の法人が
自分で申告をするという法人も増えてくるでしょうね。
私たち税理士もしっかり関与の価値を伝えていかないと、
フィンテックなどのＡＩ技術に取って代わられてしまいます。
適度に危機感は持っていなければいけませんね。
