過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1060日目

 

 

おはようございます！

昨日は多治見から浜松へと

あちこち移動しながらの仕事でした(^^ゞ

たくさんの学びと気づきをもらいましたので、

また順にブログでも紹介していきますね！

 

 

さて、

昨日のブログでは遺留分についての

基礎知識をお伝えしました。down arrow

遺留分とは｜相続法？？の改正

今日はその遺留分についてのことが

一部改正されましたので、

そこをお伝えします。

 

 

昨日の遺留分を請求するという行為は、

正式な言葉だと、

「遺留分の減殺請求」といいます。

この請求をした時には、

遺留分に当たる部分を

請求した側へ渡すのですが、

実はそれには大きな問題がありました。

 

 

例えば、

大きな土地を遺言によって

取得した長男に対して、

納得できない次男が

遺留分の減殺請求をしました。

するとどうなるかと言うと、

この土地について

次男の権利を設定してくれるのです。

土地の所有権が、

当初は長男一人で１００％所有になっていたのが、

請求したことで

長男が３／４、次男が１／４

のような共有になるというわけです。

 

 

現実的には共有になってしまうと、

貸すのも売るのも、

なかなか難しくなるものですよね。

だから遺留分の請求をしても、

思ったような成果は得られないことが

多かったんです。

 

遺留分

 

 

改正では、

この権利を金銭債権化することになりました。

上記の例えだと、

土地の１／４に相当する金銭で

渡すことができるようになるのです。

そして支払についても一括で払えないときに

裁判所に支払の期限を決めてもらえるようになります。

 

 

 

 

 

もう一つ遺留分についての改正があります。

相続前に贈与などで財産をもらっていた場合など、

特別受益と言います。

特別受益があると、

遺産を分割するときや遺留分の金額の計算上、

特別受益分を含めて総額を計算してから

それぞれの計算に入ります。

だから先にもらったもの勝ちというわけではないんです。

先に沢山もらっている人は、

遺産分割の時には減らされることがありますし、

遺留分でも多く請求されるのですね。

 

 

この持ち戻し計算について

改正がありました。

遺留分計算で加算する特別受益の範囲が、

相続開始前１０年間のものに限るとされました。

つまり、

１０年超前の贈与などは

含めずに遺留分の計算をすることになります。

一部の人にしか影響はありませんが、

該当する人には大きな効果がありますね。

 

 

遺留分を請求するとかしないとか。

そもそも円満に相続は解決したいものです。

遺言書の書き方に大きな影響力があることを

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